介護に関する資格
介護のお仕事には次のような資格があります。
経験などに応じてステップアップできます。
介護職員初任者研修
(旧ホームヘルパー2級)
- 介護のお仕事をはじめたい
- 家族の介護に活かしたい
- 将来のために介護・福祉のことを勉強しておきたい
在宅や施設で働く上で必要となる基本的な知識と技術を修得することができる「介護サービスの入門的資格」と言われています。
介護のお仕事をスタートする方が、まずはじめに学ぶ際にオススメの資格です。
実務者研修
- 介護福祉士を目指したい
- 介護現場で働いているが、改めて系統立てて学習したい
- 今もっている資格からステップアップをしたい
介護福祉士の資格を目指すため、スキルアップのために幅広い知識・技術を習得できる研修です。
資格・経験がある方だけでなく、これから介護職に就こうと考える方も受講可能です。
2015年度の介護福祉士国家試験から、実務経験に加えてこちらの研修の修了が必須となります。
介護福祉士
(実務経験3年以上)
- 介護のプロフェッショナルとして活躍したい
- 職場でリーダーや管理職として指導する立場である
介護資格の中で唯一の国家資格です。
資格を持つ方は、福祉・介護に関する専門的な知識・技術を持つと認められます。
仕事に就いた後は、一介護職員として活躍するだけでなく、ケアスタッフリーダー、サービス提供責任者、事業所の管理者などの役職に就く事もできます。
介護支援専門員
(ケアマネージャー)
(実務経験5年以上)
ご利用者様に合わせて適切な介護計画(ケアプラン)を作成するなど、介護を必要としている人と、介護に関わる福祉サービスとを結ぶ仲介的役割を果たす仕事です。
認知症ケア専門士
「認知症ケア専門士」とは認知症ケアに対する優れた学識と高度の技能、および倫理観を備えた専門技術士を養成し、わが国における認知症ケア技術の向上ならびに保健・福祉に貢献することを目的として設立された一般社団法人日本認知症ケア学会認定の資格です。
医療事務
病院や診療所など医療の現場で、受付窓口や患者のカルテ管理、健康保険点数の算出、医療保険の支払い機関に提出する診療報酬明細書(レセプト)の作成技術、計算能力などを有していることを認定する資格です。
各民間団体が独自で認定している資格がたくさんあり、厚生労働省が認可しているものとしては、『診療報酬認定事務能力認定試験』や『メディカルクラーク』があります。
医療全般のベースとなる大切な業務です。
医師や看護師と綿密にコミュニケーションを計って、医療の現場をよく知ることも大切です。
医療事務の仕事は、技能を生かして働く専門職なので、フルタイムやパートなど、ライフスタイルにあわせて働くことができ、結婚後や出産後も続けられる仕事として女性に人気があります。
活躍の場として病院、診療所などがあげられます。
主な仕事内容
- レセプト(請求業務)
- 受付業務
- 診療情報管理(カルテの集計、パソコンによるデータ管理・分析など)
医療事務関連の資格の種類
厚生労働省が認可しているものや各民間団体が独自に認定しているものなどさまざまです。
講座の内容も、医療保険請求業務やレセプト作成業務の基礎、会計業務、医療OA事務など各講座によってさまざまありますが、受講(受験)資格などは一般的に特にありません。
介護事務
「医療事務」が「診療報酬請求事務」というのに対して、介護事務は「介護報酬請求事務」といった意味で、別名「ケアクラーク」とも呼ばれます。
2000年4月に導入された「介護保険」に則り、介護が必要な高齢者に対する費用の9割が保険者(国や治自体)が負担してくれて、1割が本人負担です。(他に公費により、減額されます)
介護事業所がその9割分を保険者に請求する仕事のことを「介護報酬請求業務」といいます。
介護事務の仕事内容
主な担当であるケアマネジャーが多忙のため、介護保険事務業務まで手が回らず、正確な処理ができていないというのが現状です。
そのため、介護保険請求を専門に行なう人材が必要とされています。
他にも介護サービスの売上の集計・管理や、介護報酬の請求書作成の他、ヘルパーさんの勤怠管理等をしている方もいます。
介護事務の必要性
本人負担分は普通にご利用者に請求できますが、残り9割分は「レセプト」という請求明細にサービスの単位数や保険番号、生年月日等正確に記入されていないと支払われません。
介護保険が適用される在宅介護サービス事業者や介護保険委託事業者、老人保険施設、各種病院などが主な活躍の場です。
介護保険処理のコンピューターシステムを作成するソフト会社などで働くこともあります。
ホームヘルパーなどと違い事務所の中で働くため、確かな知識を身につければ誰にでも手軽に始められることも魅力です。
現在、介護事務には民間の団体が認定する資格が多くありますが、資格の名称が変わっても基本スキルに大きな違いはありません。
合格率は6～7割と高めです。